彩の録

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口座解約が窓口のみの都市銀行は、みずほ銀行のみ

2022年5月現在で、総合口座普通預金口座の解約手続きを窓口でしか受け付けていない都市銀行(近年でいういわゆるメガバンク)は、
みずほ銀行 (インターネット支店の口座を除く)
だけだ。

りそな銀行埼玉りそな銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行では、オンラインでの手続も受け付けている(もちろん、窓口に行かずに完結するには条件もあるが)。いわばメガ地方銀行である横浜銀行ですらも、電話での口座解約が可能な場合がある。

www.resonabank.co.jp

 

www.saitamaresona.co.jp

www.smbc.co.jp

www.bk.mufg.jp

 

いまでは、未利用口座のコストやリスクが、金融機関にとって問題にされている。通帳と印紙税の問題は一例にすぎない。使われていない口座を維持するコストと、使われていない口座が盗用されたり譲渡されたり貸与されたりすることでの犯罪・マネーロンダリングのリスクもある。

だから近年では、未利用口座の管理手数料をとる金融機関も増えてきたが、それだけではなくて自動解約の制度までも約款に盛り込む金融機関が増えてきた。

解約をしにくくしてでも顧客をつなぎ止めようとする昭和の商売は時代錯誤だ。

顧客が利用しないのなら、アカウントを削除してくれたほうがいいのである。コストとリスク、個人情報や機微情報を不必要にもつことのコストとセキュリティリスク、解約防止による顧客満足度低下など、メリットとデメリットを考えれば解約してくれたほうがいい。アカウント削除してくれたほうがいい。アカウントがなければ、個人情報管理のコストもなくなり、不正ログインのリスクも、関係ない。

だから、通帳の印紙税なんかはあくまでも一要因にすぎない。

自動解約制度まで盛り込む業界慣行になったならばもう、顧客が自ら解約しに来てくれるのはありがたく、簡単に解約可能にしてしまっても問題がない。

 

みずほ銀行だけが、発想が違っている。もちろん、たぶん今後そのうちにオンラインでの解約も可能にするかとは思うが。

しかしとにかく、通帳の印紙税がかさむのがイヤだから慌てて無通帳化を強制するとか、順序を間違えているのだ。解約しやすくするほうが先だろう。

おそらく、みずほ銀行の脳内はまだ「昭和」で、お金が目当てであるため問題の所在を間違える。

なぜなら、各種お手続きのページに「解約」の項目がない。

www.mizuhobank.co.jp