彩の録

あやこのウェブログ、アヤのロック。

パスポートとクレジットカードと署名の話

日本国では現時点では、氏名の読みがなは、戸籍などに公式には登録されておらず、だから公的に証明することも原則としてない。

例外が旅券つまりパスポートだ。世界の言語のマジョリティ(支配層)、デファクトスタンダードがヨーロッパ系言語なので、パスポートに記載する氏名の文字種もアルファベットいわゆるローマ字だからだ。そうすると、実名(本名)である日本語の文字に対応する読みがなをローマ字で記載することになる。そうしなければ国際的に通用しない。そういうインドヨーロッパ系語族以外に対する差別が世界には厳然とあるといえる。

 

さて、パスポートやクレジットカードやブランドデビットカードなどの署名をどうするかというのはFAQだろう。

実際には、自分自身の人格を示す署名ならば、言語や文字に制約はない。

しかし、パスポートで印刷されている氏名はローマ字なのに、ほとんどの日本国人は、実名がローマ字ではない。よって、本当の氏名を示す間接的な手段として、署名欄に実名そのものを書けば解決するということがいえる。

そうすると、国際旅行をしたときに身分証明書の署名と一致したほうが無難なので(一般的には、自分を示す署名は一つだから)、クレジットカード等の署名もパスポートと同じにしたほうがいい、ということはいえる。

 

よって、バカ正直ではあるが、戸籍に登録されている実名で署名するのが最適解だというオチになる。

 

ちなみに、実名と読みがな問題は、日本社会の闇である。

銀行等の口座ではヨミガナで一般的に処理されているし、「消えた年金問題」の一因も実名の読みがながわからないために名寄せがうまくいかなかったことにあった。

 

だから、戸籍法を改正して読みがなを戸籍に登録しようという動きがある。しかしこれはこれで日本の闇だ。

いままで読みがなを統一せずに暮らしてきた人からは、いまの社会生活の実態を奪って制限することになる。

例えば、漢字では男性名にも女性名にもなりうる実名のトランスジェンダーな人が、読みがなで社会生活を解決していることが実際にいくらかある。そうすると、読みがなを勝手に登録されたら性差別である。さらにいえば、ジェンダーフルイドな人は読みがなを複数つかいわけて暮らしていることが大いにあり得るので、一つに強制されることは私権の制限であり、差別になる。

 

考えてみれば問題の本質は、パスポートや社会慣習で読みがなをつかってしまっていることにある。

そして、パスポートにローマ字をつかわないといけないという世界人類社会の差別的な既成事実に問題があるのだろう。

 

安倍晋三銃撃事件は、テロではない

テロリズムとは、一般大衆を畏怖させることで政治目的を達成しようとする手法のことだ。デモクラシーの社会では一般人が為政者だから、「一般大衆をビビらせれば政策を曲げられるだろう」というのがテロリズムの発想である。

安倍晋三暗殺事件は、テロではない。

犯人の動機は、いわゆる統一教会への非難と復讐だ。安倍晋三統一教会と相互に支援しあう関係者だから、安倍晋三が標的になった。そして参院選の活動で街に立っていたから狙いやすかった。

 

政治と宗教はもともと密接不可分なものだ。近代になってようやくハッキリと政教分離のコンセプトが確立したにすぎない。

イスラム教が政教一致なのはもちろんのこと、もともとのキリスト教カトリックにせよ、儒教にせよ、政教一致だ。そもそも、政教一致とか政教分離とかいう概念がないのだ。もともと、国家社会の在り方を設計する思想であり、政治と宗教は同じものを別の視点からみたにすぎない。

例えばいまのプーチンのロシアにしても、その国家主義、封建主義、全体主義的な国家社会の在り方は、いわゆるロシア正教東方正教会モスクワ総主教)と密接不可分なのだ。ソ連時代が政教分離のはずだっただけに、プーチンのほうがヌルッと政教一致しているからなおさら始末に悪い。

 

そもそも政教一致が普通だったのだ。そんなだから個人の尊厳が相対化されて、国家社会全体のほうが優先される。そして異質な者がヘイトされて社会から消される、排斥的な、ダイヴァーシティ&インクルージョンと正反対な社会になる。

 

日本人をはじめ東洋人には、儒教思想が完全に定着している。信仰の自覚が欠けるほどに、完全に実装されている。

だから、「世のため他人(ひと)のため」といい、個人の尊厳を矮小化して滅私奉公を美徳とする。「よそのことには首を突っ込まないで、言われた通りに自分のことに専念しろ」という、つまり所領安堵と一所懸命の社会設計がいまでも維持されている。だから、自分のことに必死で、よそのことには無関心でいる。「国家政府や誰かがなんとかしてくれるだろう」という依存、あまえで成り立っている。国家権力自身がそういう国にしておいたほうが都合がいいわけで、安倍晋三も「結果が全て」(結果さえよければいい)という発想の権化だった。

 

日本人にせよ、統一教会にせよ、中国の儒教という宗教が根底にあるのである。教祖教団が決めた相手と結婚するなんていうのも、全体主義的、封建的な発想のあらわれだろう。こういう東洋人にとって、婚姻制度というのは社会のためにあるのであって、ヒトや個人のためにあるものではない。だから例えば同性婚も許せないのだ。男尊女卑で家父長制で、そしてその男でさえも国家社会の手駒、歯車にすぎない。

そして、どちらが強いか偉いか、マウントをとりあう競争になる。強弱という発想しかない。二元論で認知が歪んでいる。だから、大日本帝国も韓国などを隷従させようとし同化政策を進めた。そして統一教会では韓国人の男と日本人の女を結婚させたりする。同化政策とは言い換えればジェノサイドだ。

 

とにかく、政教一致なものだし、その宗教が全体主義で個人を搾取する。信徒を隷従させて搾取し、身を滅ぼしても自己責任だというのが、カルトの理屈だ。そういうわけで、カルト教団を攻撃しようとしたときに、その標的が政治家に向いたのも必然のことなのだ。

テロではない。

 

安倍晋三にせよ、スガにせよ自民党のような封建主義の全体主義者勢というのは、国民は奉公しろ、儲けて貢げ、と言う。貢げない国民は足手まといで邪魔だという。お国のために出産しろ、と言う。国家社会の設計に反するような革新を徹底的に否定する、「ワガママだ」とぴしゃりと全否定してしまう。

そして、国家社会の犠牲になっても、せいぜい「軍神」みたいに犠牲者としてまつられるくらいで、実際にはたいがいは「自己責任だ」ですまされる。

 

現実には、完全な自由意思というものは存在しないし、人は生まれながらにずっと運不運があり差別がある。その不利益を個人におしつけて、自助しろという。

日本人とはそういうヤツ。

 

統一教会にせよコンプライアンスうんぬんいうけど、日本人にとってコンプライアンスとは、マスコミをはじめ全国家的に「法令順守」と誤訳されている。

実際には、コンプライアンスのは社会適合性のことだ。社会倫理に合っているか。他人の精神状態を狂わせて、それに乗じて搾取して、それでも自己責任だというのは、コンプライアンス違反である。

それを「法令順守」だと誤訳し歪曲するものだから、法令に違反しなければなんでもやるような連中になるのである。日本人とは。

 

地球を壊しておいて、神道や仏教を名乗るとは……

エゴイストで認知が歪んでいるから、地球や国土への罪を犯しておきながら自覚がなく、神道や仏教を悪びれずに自称しているわけ。

人間のエゴイズムを宗教に仮託している。本当の信仰ではなく、封建的な国家社会体制のための装置として堕落して癒着した、まがいものの「宗教」。中世のカトリックなどもそうだったけど、いまの「イスラム原理主義」にせよ、ロシア正教にせよ、日本の「神道」「仏教」の多くにせよ、エセなわけです。

日本人の右翼、つまり、権威権力になびく支配階級側のマジョリティにとっての「神道」「仏教」は、地球や国土を差し置いて、ものの尊厳(みたま)を差し置いて、国家社会先にありきのファシズム。地球を壊してまで、国家社会の体制を揺るがすことを全否定して既存の人間社会の利得を優先させるのです。

そうした精神疾患様の本性のあらわれが例えば、夫婦別姓の禁止であったり、同性愛の否定であったりもする。セクシズム、ミソジニー、男尊女卑、家父長制とは、ファシズムのあらわれでもあり、ファシズムはエゴイズムを国家社会に仮託したワガママと甘えである。

 

口座解約が窓口のみの都市銀行は、みずほ銀行のみ

2022年5月現在で、総合口座普通預金口座の解約手続きを窓口でしか受け付けていない都市銀行(近年でいういわゆるメガバンク)は、
みずほ銀行 (インターネット支店の口座を除く)
だけだ。

りそな銀行埼玉りそな銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行では、オンラインでの手続も受け付けている(もちろん、窓口に行かずに完結するには条件もあるが)。いわばメガ地方銀行である横浜銀行ですらも、電話での口座解約が可能な場合がある。

www.resonabank.co.jp

 

www.saitamaresona.co.jp

www.smbc.co.jp

www.bk.mufg.jp

 

いまでは、未利用口座のコストやリスクが、金融機関にとって問題にされている。通帳と印紙税の問題は一例にすぎない。使われていない口座を維持するコストと、使われていない口座が盗用されたり譲渡されたり貸与されたりすることでの犯罪・マネーロンダリングのリスクもある。

だから近年では、未利用口座の管理手数料をとる金融機関も増えてきたが、それだけではなくて自動解約の制度までも約款に盛り込む金融機関が増えてきた。

解約をしにくくしてでも顧客をつなぎ止めようとする昭和の商売は時代錯誤だ。

顧客が利用しないのなら、アカウントを削除してくれたほうがいいのである。コストとリスク、個人情報や機微情報を不必要にもつことのコストとセキュリティリスク、解約防止による顧客満足度低下など、メリットとデメリットを考えれば解約してくれたほうがいい。アカウント削除してくれたほうがいい。アカウントがなければ、個人情報管理のコストもなくなり、不正ログインのリスクも、関係ない。

だから、通帳の印紙税なんかはあくまでも一要因にすぎない。

自動解約制度まで盛り込む業界慣行になったならばもう、顧客が自ら解約しに来てくれるのはありがたく、簡単に解約可能にしてしまっても問題がない。

 

みずほ銀行だけが、発想が違っている。もちろん、たぶん今後そのうちにオンラインでの解約も可能にするかとは思うが。

しかしとにかく、通帳の印紙税がかさむのがイヤだから慌てて無通帳化を強制するとか、順序を間違えているのだ。解約しやすくするほうが先だろう。

おそらく、みずほ銀行の脳内はまだ「昭和」で、お金が目当てであるため問題の所在を間違える。

なぜなら、各種お手続きのページに「解約」の項目がない。

www.mizuhobank.co.jp

新電力(転売屋)の破綻と、原発による悪化

電力小売のいわゆる自由化で、いわゆる新電力が乱立した。

新電力の多くは転売屋で、電力を購入して小売することで利ザヤを稼ぐビジネスモデルだ。自社で発電したり賄ったりする新電力会社はある程度限られている。

そして多くの新電力は、低価格をウリにしてきた。

ところが、資源の高騰、さらに最近は為替レート崩壊で、電力の市場単価が高騰している。そのため、電力需給逼迫の時間帯では絶望的な逆ザヤになっている。

こうして、新電力の経営破綻、身売り、倒産が相次いでいる。

生き残れるのは、自前で発電源をもっている業者だ。例えば、燃料や発電所のある商社系や、ガス事業者やその取引先業者だ。例えばドコモでんきは、東京ガス大阪ガスに依存している化石燃料の火力発電で生き残っている。

 

いわゆる再エネは絶対必要不可欠なのだが、太陽光発電ばかりやって、揚水式水力発電のような蓄電の体制が全く足りないままだ。だから、晴れた日中にクソ余り、夕方から絶望的な高騰になる。

晴れた日中に余る電力を、送電事業者(地域電力会社)が買い取りきれないで発電を止める日が出ているくらいだ。

 

そして、原発はこの事態をさらに酷くしている。なぜなら、原発は出力の柔軟な制御が不可能だから。だから、晴れた日中の電力のクソ余りをさらに悪化させている。

実際に、原発稼働の進んでいる地域ほど余った電力を買い取れないでいる。具体的にいうと九州電力管内。

 

原発は失敗作だ。

事故リスクどころかそれ以前の問題。

 

この事態を予測しなかった日本人、政府自民党。そして未だに過ちを認めない政府自民党。出来ぞこないである。

戦争について教える担当は社会科ではない

ウクライナ戦争が続いているということで、どう教えるかということを学校の社会科教諭たちが悩んでいるという。

間違いだ。

人類はなぜ戦争を起こすのかという問題は、社会科学の分野ではなく、(人文科学系といえる)精神分析学や、心理学と精神医学が主な担当だろう。

戦争を起こす本質は、人類のもつ過剰な防衛機制によって生じたエゴ(自我)と、そのエゴの肥大化という精神疾患によって起こる認知の歪み、感情。そしてそこからくる誤想過剰防衛が戦争である。

だから、戦争がなぜ起こるのかを教えるのは、社会科学ではなく、人文科学や自然科学のほうだ。小学校でいえば、国語科や理科の担当である。

 

歴史学は文献学だ。メディア(記録)をもとに史実が何かを推定するのは、歴史学だ。「この戦争はなぜ起こったのですか? 某国の皇太子が暗殺されたからです」という問答は歴史学がやる。けれど、人類はなぜ戦争を起こすのか、という本質的な問いに答えるのは、歴史学ではない。

 

政府マスコミ社会風潮になぜ騙されにいって同調するのか? という問いに答えるのも歴史学ではない。これは例えば心理学の問題であり、間接的には政治学の端くれというか帝王学のたぐいだろう。そしてこういうのは、ヒトラーや情報機関、つまりはマスコミ、広告屋電通みたいな)なのの得意分野だ。

 

戦争が起きているからといって、戦争=社会科だという発想が偏見だ。固定観念(レッテル)により、最初からすでに間違っているわけだ。イジメを社会科で解決しようとするとか、犯罪を法律学で解決しようとかいう発想と同じで、間違っている。

 

スタグフレーション地獄

アベクロの「異次元の金融緩和」と称するバラマキによるハリボテの景気で、転売バブルが活況を呈していた、借金して転がしても儲かる転売屋天国だった。

東京オリンピックが総仕上げで、バブルの軟着陸をするという出口戦略だったのだろう。

パンデミック東京オリンピック延期、アベまた突然辞任で逃亡、ドナルドトランプ政権終焉、アベの責任をスガが全面的になすりつけられて潰される、
そしてトランプのクソの始末をバイデンが。アベクロのクソにまみれた岸田政権。

ウクライナ戦争、資源不足、余った円を回収しないで株価を必死に支えるインベストメントイン岸田。もう始末のつけようがない。

ルーブルは他人事でなく通貨価値が下がった日本円。価値の一貫性のなさは、国際決済通貨失格といえる。
そして、ロシアは他人事ではない、日本のスーパーインフレ。

安倍のバラマキ(施餓鬼)で浮かれていた日本人の哀れ。

 

一番やばいのは、いまだに温室効果ガスの濃度を高めていることだ。
戦争でも、兵器は化石燃料をむだづかいし、街を壊している、壮大な無駄。そして、復興にも資源を消費することになるのだ。

絶望的だ